お知らせ

お知らせ一覧

2025/4/2労働政策研究・研修機構「個別労働関係法ハンドブック―法令と判例―」が公開されました
2025/3/30東京都がカスハラ防止のための団体共通マニュアルを公表しています
2025/3/27花粉症対策として企業ができることを考える
2025/3/25厚生労働省が「職務給の導入に向けた手引き」を公表しました
2025/3/22「マイナ免許証」がはじまります
2025/3/1920代・30代のビジネスパーソン900人に聞いた「入社後ギャップ」 ～エン・ジャパン調査より
2025/3/14人手不足対策に欠かせないデジタルリテラシーの向上
2025/3/11厚生労働省「グッドキャリア企業アワード」受賞企業の取組事例
2025/3/7令和７年度の雇用保険料率
2025/3/4従業員の不祥事発覚時の初動対応
2025/3/1令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況と第二新卒採用の活発化
2025/2/26企業に求められるスポットワークの就業整備 ～連合「スポットワークに関する調査2025」より
2025/2/232026年度高卒人材採用に関する確認ポイント
2025/2/18就職氷河期世代の就業等の動向と支援の今後の方向性について ～内閣官房　就職氷河期世代支援推進室のリーフレットより
2025/2/14ＳＮＳ等に労働者の募集に関する情報を載せる際の注意点
2025/2/10有給休暇の取得率上昇とプレゼンティーイズム
2025/2/6女性活躍のさらなる推進と職場におけるハラスメント防止対策の強化に向けて～厚生労働省　労働政策審議会の建議から
2025/2/2労働安全衛生規則改正に伴う一部手続きの電子申請が義務化されました
2025/1/30東京都がカスハラ防止指針を公表しました
2025/1/26高年齢者の雇用状況 ～厚生労働省「令和６年　高年齢者雇用状況等報告」より
2025/1/23令和７年年金改正のゆくえ～社会保障審議会年金部会における議論の整理
2025/1/19令和７年介護職員等処遇改善加算における特例措置について
2025/1/171月20日から、希望する離職者のマイナポータルに離職票を直接送付するサービスが始まります
2025/1/13不妊治療と仕事の両立支援策
2025/1/9外国人技能実習生の転籍要件が明確化されました
2025/1/6厚生労働省が「化学物質管理強調月間」を初めて実施
2025/1/1「くるみん認定」の新しい認定基準
2024/12/28「103万円の壁」見直し賛成企業が９割～帝国データバンクの調査より
2024/12/24就職者の離職状況と定着～厚労省、エン・ジャパン調査等より
2024/12/21新卒者の採用・選考活動動向～東京商工会議所の調査結果より
2024/12/17ハローワークにおける求人不受理の対象が追加されます
2024/12/12令和６年の賃金引上げ等の実態 ～厚生労働省の実態調査結果より
2024/12/8立ち作業の負担軽減対策
2024/12/5職場におけるＡＩ技術の活用による影響　日本は特殊？
2024/12/1「就活セクハラ」防止義務化に向けた動き
2024/11/29令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます
2024/11/25改正育児・介護休業法Ｑ＆Ａが公表されました
2024/11/23最低賃金の引上げと企業対応 ～労働政策研究・研修機構「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」より
2024/11/18新法施行前のフリーランス取引状況 ～公正取引委員会・厚生労働省の実態調査結果より
2024/11/14ストレスチェックの実施義務が50人未満事業場にも拡大へ
2024/11/10特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の要件が緩和されました
2024/11/511月は「過労死等防止啓発月間」です
2024/11/1労働者不足の対処方法～厚生労働省の調査より
2024/10/28転職理由の真相と企業の対応策
2024/10/25厚生労働省が「就職氷河期世代支援　特設サイト」をリニューアル
2024/10/2310月からの厚生労働省関係の主な制度変更
2024/10/21児童手当制度が変わりました
2024/10/16高齢者の就業率の増加と厚労省が公表した「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」
2024/10/1511月１日から自転車の危険運転に罰則が科されます
2024/10/11令和７年４月保育所入所申込み分就労証明書記載の留意点