公的機関を装った不審電話にご注意を！(2021/12/9)
厚労省を名乗る者から民間事業主に対し、「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生し、厚労省が注意喚起を行っています。現在、ハラスメント防止に関する厚労省の認定制度はありませんし、厚労省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。
公的機関を名乗られると、「きちんと対応しなければ」と応じてしまう方もいるでしょう。しかし、相手が不審者であった場合には、個人情報を流出させてしまったり、悪質な営業活動や詐欺に巻き込まれてしまったりするような事態にもなりかねません。
◆どのような不審電話・メールがある？
ほかにも、厚労省の職員を名乗る者から、次のような内容での不審電話・メールがあったとの報告がされています。
・「雇用動向調査に協力しなければ、罰金を支払ってもらう」
・「調査のため家族構成、年収、資産、年金額等を教えてほしい」
・「戦争で亡くなった方の年金で払いすぎた分がある。直接訪問するのでその際に返してほしい」
・「医療費控除の還付金がある。振り込むので、銀行／郵便局のＡＴＭに行って電話をしてほしい」
・（年金機構を装うメールで）「個人電子年金情報の更新」等の件名で、任意のホームページに誘導し、個人情報を入力させようとする
たとえ公的機関を名乗られても、相手の言うままに応じるのではなく、まずは相手の名前や担当部門などを問い、少しでも不審に感じた場合には一度電話を切りましょう。正式な連絡であるか、関係機関に照会することで被害を防ぐことができます。
【厚生労働省「厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。」】
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/0713-1.html