コロナ禍で導入した制度を見直すのは今(2022/1/6)
◆時差出勤 変わらず15％程度
公益財団法人日本生産性本部が行った「第７回
働く人の意識調査」の結果によると、時差出勤をした人は15.1％（10月時点）となっています。2020年５月の初回調査でも16％でしたので、大きな変化は見られません。
コロナ禍における時差出勤は、人混みを避けることが大きな理由でしょう。日本ではコロナが沈静化傾向にあり、自社における効果を検証するにはよいタイミングかもしれません。
◆テレワーク浸透の一方…
また同調査では、テレワーク実施率は22.7％とのことです。様々な調査において「テレワークの効果があった」という回答がありますが、業務の効率が高まるというよりは、通勤のストレス・疲労がないことが一番大きな理由のようです。
一方で、社内のコミュニケーションや相談が困難・不便、長時間労働につながる、仕事と生活の境界があいまいになることによる過労など、テレワークのデメリットも指摘されはじめています。指示や相談が一度にできない、チャット等のツールを使うも個々の使い方や習熟度がバラバラで統率が取れない、全員で回していた仕事が一部の人の負担になってしまうなど、社員に聞けば改善すべき点もいろいろと出てくるでしょう。
◆見直すタイミングは今
コロナ禍で取組みを始めたさまざまな施策が、自社での業務効率として実際にはどうなのか、その効果や課題について一旦冷静に分析・判断すべきタイミングは、コロナが落ち着き、気持ち的にも来年に向かいつつある今なのではないでしょうか。
コロナ禍対応に限らず、会社の制度については、調整しながら運用することが重要です。一度導入したらそれきり、という事態は避けたいものです。
社員の働き方を管理する人の重要性はますます高まってきます。社員の意見を反映し、納得感を醸成しながら見直しを進めていきましょう。
【公益財団法人日本生産性本部「働く人の意識調査」】
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005529.html