お知らせ

◆現金給与総額と実質賃金

現金給与総額は前年比2.1％増の326,157円となり、1991年以来31年ぶりの伸び幅となりました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は前年比0.9％減少と、２年ぶりのマイナスとなりました。

現金給与総額（名目賃金）は、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を背景に2.1％増加しましたが、賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0％の上昇となったため、実質賃金はマイナスとなりました。

給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は1.2％増、残業代などの所定外給与は5.0％増となりました。賞与を含む特別に支払われた給与は5.1％増と大きく伸びました。就業形態別にみると、正社員など一般労働者の給与総額は2.3％増、パートタイム労働者は2.6％増でした。

厚生労働省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが４年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としています。

 

◆労働時間

労働者一人平均の総実労働時間（就業形態計）は、昨年比0.1％増の136.2時間でした。そのうち所定内労働時間は0.3％減の126.1時間、所定外労働時間は4.6％増の10.1時間となりました。

 

◆雇　用

常用雇用（就業形態計）は昨年比0.9％増の51,342千人となりました。就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の35,130千人、パートタイム労働者は1.9％増の16,212千人でした。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

【厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和４年分結果速報」】

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cp/22cp.html