お知らせ

◆倒産件数が３年ぶりに増加

　東京商工リサーチの調査結果によると、2022年の全国の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は6,428件（前年比6.6％増）で、2019年以来、３年ぶりに前年を上回りました。また、負債総額は２兆3,314億4,300万円（同102.6％増）と、前年（１兆1,507億300万円）の約２倍増となり５年ぶりに前年を上回りました。

最も負債額が多い倒産は、６月に簡易再生手続をしたマレリホールディングス（株）で、全体の48.5％（１兆1,330億円）を占めました。また、負債額が１億円未満の倒産は4,661件で、全体の72.5％を占めました。

 

◆業種別では？

　産業別の倒産件数は、飲食業等の「サービス業他」が2,075件（前年比3.3％増）で最も多く、２年ぶりに前年を上回りました。このほかに、建設業、製造業、情報通信業、農・林・漁・鉱業、卸売業、運輸業が前年を上回りました。特に運輸業は、燃料の高騰や人手不足の影響等により324件（同35.5％増）で、７年ぶりに300件を超えました。

 

◆コロナ関連の倒産状況

　2022年の新型コロナウイルス関連の倒産件数（負債1,000万円以上）は、2,290件（同36.7％増）でした。また、２月８日時点での新型コロナウイルス関連の経営破綻件数はすでに100件を超え、2020年からの累計で5,197件に達しました。

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で821件、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が602件、次いで、アパレル関連、飲食料品卸売業、宿泊業などが上位を占めています。

　2020年、2021年は持続化給付金や新型コロナウイルス関連の融資による支援もあり、倒産件数は低水準となりました。しかし、昨年はコロナ融資の返済が本格化し、さらに円安・物価高が重なりました。今の状況では倒産件数は増えることが懸念されますが、今後の政府の支援の動向が注目されます。

【東京商工リサーチ「2022年（令和４年）の全国企業倒産6,428件」】

https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2022_2nd.html

【東京商工リサーチ「２月のコロナ破たん、８日時点ですでに100件超え　累計は5459件に」】

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230208_07.html