お知らせ

◆副業・兼業に関する情報提供モデル事業の概要

個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズの高まりから、厚生労働省は、副業・兼業を推進しています。その一環として、10月２日より、東京・大阪・愛知において、副業・兼業に関する情報提供モデル事業を始めました。

副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報やその能力の活用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供していくというもので、公益財団法人産業雇用安定センターが、厚生労働省の補助事業として実施するものです。

 

◆ビジネス人材雇用型副業情報提供のプロセス

雇用されている在職労働者が、他の企業でも雇用された上で副業を希望する場合、同センターのホームページを通じて登録すると、雇用型副業求人の情報が提供されます（相談・利用は無料）。一方、副業による人材の受入れを検討している企業（企業の所在地および就業地が東京・大阪・愛知の企業に限る）も求人登録をすれば、副業を希望する労働者の情報が提供されます（相談・利用は無料）。

労働者・企業双方が具体的な話を聞きたいとなれば、面談の場が設定されます。その後、合意に至れば採用（労働契約の締結）となります。

求人を出しても採用に結びつかない、必要なスキルをもった人材がいないなどの悩みを抱える企業にとっては、副業人材の雇用で、人材の確保、社内での新規事業創出、自社で活用できる他業種の知見・スキルの習得といった期待がもてます。

 

◆他社の従業員（常用労働者）の「副業・兼業」での受入れ状況

「雇用による副業・兼業」として他社の従業員を受け入れている企業の割合は11.4％、受け入れる予定の企業の割合は5.7％と、合わせて２割程度です（※）。

「副業・兼業」で外部人材を活用するノウハウがない、「副業・兼業」に関するマッチング支援機関が少ないといった課題も挙がっていますが、今後、状況は変わってくるかもしれません。

※従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要（公益財団法人産業雇用安定センター）

https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001145565.pdf