お知らせ

中小企業庁では、毎年３月と９月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、実際にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。

　去る11月28日に、2023年９月の価格交渉促進月間における中小企業・小規模事業者の価格転嫁・価格交渉に関する調査結果が公表されました。

 

◆全体的な傾向

価格転嫁・価格交渉ともに、「コストが上昇していないため、価格転嫁は不要である」旨の回答の割合が、約２倍に増加しました。

 

◆価格交渉

①「発注企業からの交渉申し入れをきっかけに交渉が行われた」企業の割合が約２倍に増加、②また、「コストが上昇し、交渉を希望したが、交渉が行われなかった」企業の割合は減少という結果となり、価格交渉しやすい雰囲気が徐々に醸成されつつあります。

 

◆価格転嫁

　①コスト全体の転嫁率は、前回調査と比較して微減し、45.7％となったものの、②「全く転嫁できなかった」または「コストが上昇したのに減額された」企業の割合は減少という結果となり、価格転嫁の裾野は広がりつつあります。

 

◆今後のスケジュール（予定）

　2023年12月以降に調査結果（確報版）が公表されます。

　また、2024年１月に発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストを公表し、評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言が行われることとされています。

【経済産業省「中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版） 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査」】

https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231128005/20231128005.html