お知らせ

先月の事務所便りでもご紹介した厚生労働省の「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」が策定・公表されました。本手引きに沿って、求職者等が求める情報と、企業が情報提供にあたって注意すべき点をみていきましょう。

 

◆求職者等が開示・提供を求める主な情報

(1) 企業等・業務に関する情報

・企業等の安定性　 ・事業、業務内容　　・入社後のキャリアパス　等

(2) 職場環境に関する情報

・在宅勤務、テレワークの可否　　・育児休業や短時間勤務等に関する制度

・職場の雰囲気や社風　　・社員の定着率　等

(3) 労働条件・勤務条件

・賃金（昇給等も含む）　　・所定外労働時間（残業時間）、所定労働時間

・有給休暇取得率　　・副業、兼業の可否　　・転勤の有無　等

(4) その他

【転職者の場合】

・経験者採用割合　　・経験者採用の離職率　　・研修制度

・オンボーディング制度　等

【非正規雇用労働者の場合】

・就職後のキャリア形成

・正社員転換制度の有無および正社員転換実績　等

 

◆情報提供にあたってのポイント

・情報量が多くなりすぎないように注意する

・数値情報を提供する場合は、数値の定義を補足する

・更新時期や制度の利用実態などもあわせて正確な情報を提供する

・実績が低調であっても、改善に向けた取組みや今後の方針とあわせて情報提供する

 

◆「しょくばらぼ」の活用

　中小企業においては、「若者雇用促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」に掲載されている企業等の情報を求職者等に総合的・横断的に提供するウェブサイト「しょくばらぼ」の活用を推進しています。幅広い情報提供が可能となるほか、ハローワークインターネットサービスと連携しているため、より少ない作業負担で求職者等に対する情報提供ができます。採用のミスマッチを防いで、労働者の離職率低下やエンゲージメントの向上に役立てましょう。

【厚生労働省「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました】

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00013.html