お知らせ

◆65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況

厚生労働省は、従業員21人以上の企業237,052社からの報告に基づき、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で義務付けられている「高年齢者の雇用等に関する措置」について、令和６年６月１日時点での企業における実施状況等を取りまとめ、公表しています。

　それによれば、65歳までの高年齢者雇用確保措置について「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4％［前年比1.8ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は28.7％［同1.8ポイント増加］となっています。

 

◆70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況と定年制の状況

　また、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％［同2.2ポイント増加］となっており（中小企業では32.4％［同2.1ポイント増加］、大企業では25.5％［同2.7ポイント増加］）、65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％［同1.8ポイント増加］となっています。

　就業確保措置を実施済みの企業について措置内容別に見ると、定年制の廃止は3.9％［変動なし］、定年の引上げは2.4％［同0.1ポイント増加］、継続雇用制度の導入は25.6％［同2.1ポイント増加］、創業支援等措置の導入は0.1％［変動なし］となっています。

 

◆人手不足への対応

現在、多数の企業が人手不足を実感している中、人材確保は企業経営にとって死活問題となっています。高齢者の雇用、活用は、このような人材確保の面からも今後さらに重要テーマとなっていくことでしょう。

【厚生労働省「令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001357147.pdf