お知らせ

◆義務化対応から始める人事労務ＤＸの第一歩

2025年1月から、一定規模以上の事業所について労働安全衛生法関係書類の電子申請が義務化されましたが、対応状況はいかがですか？　「とりあえず義務に対応すれば良い」という考えでは、大きなチャンスを逃しています。

電子申請は、人事労務業務全体をデジタル化する絶好の機会です。これまで紙ベースで管理していた従業員情報、勤怠データ、各種申請書類を統合的にデジタル化することで、業務効率は大幅に向上します。

その恩恵は、特に多忙を極める中間管理職層にとって、とても大きいはずです。よくわからないからといって後回しにしては、企業経営にとってマイナスにしかなりません。

 

◆データ活用で実現する戦略的人材マネジメント

電子化の真の価値は、蓄積されたデータの活用にあります。勤怠パターン、休暇取得状況、各種申請の傾向等の分析によって、これまで見えなかった課題が明らかになります。

例えば、特定の部署で残業が集中している原因を数値で把握できれば、人員配置の最適化や業務フローの改善につなげられます。

さらに、データを基に、従業員一人ひとりの成長支援プランを策定したり、組織全体の生産性向上施策を立案したりすることができます。

ＤＸは「手段」であり「目的」ではありません。重要なのは、デジタル化によって得られた時間とデータを、いかに組織の成長に活用するかです。義務化を機に、人事労務業務の在り方を根本的に見直してみてはいかがでしょうか。

ただし、個人情報保護法への対応やシステム選定など、専門的な知識が必要な部分は専門家のアドバイスを受けながら進めることをお勧めします。

 

　人事労務のＤＸ化のご検討にあたっては、ぜひ当事務所にご相談ください。