2026年に変わるiDeCoの改正ポイント(2026/7/14)
個人型確定拠出年金「iDeCo」は長期的な資産形成を行うことを目的とした私的年金ですが、ルールが変わることも多いので、直近の改正をまとめます。
◆退職所得控除に関する「５年ルール」が「10年ルール」に（2026年１月１日より施行）
改正前は、先にiDeCoの給付金を一時金で受け取り、５年以上経過してから会社の退職一時金を受け取ると、掛金拠出期間と勤続期間で重複する期間の退職所得控除を、それぞれに使うことができました。改正後はこの「５年」が「10年」になり、受取りの間隔を10年以上空けない限り、重複期間の退職所得控除は１回しか使えないように調整されます。
なお、先に会社の退職一時金を受け取り、後でiDeCoの一時金を受け取る場合には、退職所得控除を二重に使うには20年以上の間隔を空ける必要があります。
◆加入可能年齢が「70歳未満」に拡大（2026年12月１日より施行予定）
iDeCoに加入できる年齢は原則20歳以上65歳未満でしたが、改正後は、70歳になるまで掛金の拠出が可能になります。ただし、iDeCoは公的年金の上乗せであるため、老齢基礎年金などの公的年金を受け取るようになると、掛金の拠出はできなくなります。
◆掛金の上限の引上げ（2026年12月１日より施行予定）
会社員・公務員の拠出限度額は月額２万円（企業年金がある場合は合計5.5万円）または2.3万円でしたが、改正後は6.2万円（企業年金がある場合は合計6.2万円）に引き上げられます。
自営業者・フリーランス等の拠出限度額は、国民年金基金と合算で月額6.8万円でしたが、7.5万円に引き上げられます。
【参考】
令和７年度税制改正の大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_01.htm?utm_source=chatgpt.com
令和８年12月からiDeCoがパワーアップします!