内閣府が令和８年版「高齢社会白書」を公表(2026/7/31)
内閣府は６月12日、令和８年版「高齢社会白書」を公表しました。これは、高齢社会対策基本法に基づき、平成８年から毎年政府が国会に提出している年次報告書です。統計資料等を用いた高齢化の状況、政府が講じた高齢社会対策の実施状況、令和８年度に講じようとする高齢社会対策について、３章立てで明らかにしています。
◆高齢者就業の現況、施策
本白書には、高齢者の就業にまつわる内容も多く盛り込まれています。
令和７年の労働力人口7,004万人のうち65～69歳の者は403万人、70歳以上の者は557万人となっており、労働力人口に占める65歳以上の者の割合は13.7％と、長期的に上昇傾向にあることが指摘されています。65歳以上の就業率も上昇傾向にあるとされ、令和７年の就業率は、65～69歳で54.5％、70～74歳で36.2％、75歳以上で12.6％となっています。
また、65歳以上の人の約４割が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と回答していることも示されています。
その他、令和８年度の就業に関する高齢社会対策としては、高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキリングの推進、テレワークの普及などによる高齢期のニーズに応じた多様な就業等の機会の提供などに言及しています。
◆高齢者雇用における参考に
本白書には、高齢社会の現況や今後の政府の対策について参考となる情報が多く盛り込まれています。雇用における高齢者の存在感は、今後も高まっていくことが予想されます。高齢者雇用の今後を検討するうえでも、ぜひ参照してみてください。
【参考】
内閣府「令和８年版高齢社会白書を公表しました」