最低賃金引上げに向けた支援策が公表されました(2026/9/29)
◆令和８年度の最低賃金改定額
今年度の最低賃金改定額の答申は、47都道府県で54円～65円の引上げとなりました（本年10月１日から12月２日までの間に順次発効）。全国加重平均は1,177円（昨年度1,121円）で、全国加重平均額56円の引上げは、過去２番目の高さです。
◆最低賃金引上げに関する国の支援
厚生労働省と経済産業省（中小企業庁）は、影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する支援を連携して実施しています。例えば経産省では、各種補助金について、補助上限の引上げや加点措置を実施しています。なお、助成金・補助金の組合せ利用も可能です（同一の補助対象（設備等）に対する重複利用は不可）。
◆業務改善助成金
事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上等に資する設備投資等を行った場合に、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。
◆キャリアアップ助成金
最低賃金改定に伴う賃金規定等の改定をし、非正規雇用労働者の基本給を３％以上賃上げする場合に、「賃金規定等改定コース」が利用できます。
◆賃上げ促進税制
青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件の下、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です（令和9年3月31日開始事業年度まで）。
◆デジタル化・AI導入補助金
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたAIを含むITツールの導入を支援します。
【参考】
中小企業庁「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」
https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/
厚生労働省「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」