お知らせ

◆厚生労働省が毎年公表

　厚生労働省が毎年まとめている「個別労働紛争解決制度の施行状況」の令和２年度の内容が明らかになりました。「個別労働紛争解決制度」は、①都道府県労働局や各労働基準監督署内等で専門の相談員が対応する「総合労働相談」、②都道府県労働局長による「助言・指導」、③紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。このほど公表されたそれぞれの件数、事件内容等をご紹介します。

◆総合労働相談件数は過去最多

①　総合労働相談

・相談件数

総合労働相談は、約130万件で過去最多。民事上の個別労働紛争相談は、令和元年度の279,210件に次いで、令和２年度は278,778件と、過去２番目に多かった。

・相談内容別の件数

　「いじめ・嫌がらせ」22.8％が最も多く、「自己都合退職」11.4％、「解雇」10.9％、「労働条件の引き下げ」9.3％となっている。

②　都道府県労働局長による助言・指導

・申出件数

　令和２年度は9,130件で、過去３年間で最も少ない。

・申出内容別の件数

　「いじめ・嫌がらせ」が最も多く18.4％、「解雇」9.7％、「労働条件の引き下げ」9.0％、「自己都合退職」7.4％と続く。

③　紛争調整委員会によるあっせん

・申請件数

　令和２年度は4,255件で、調査を始めた平成23年度から最も少ない。

・申請内容別の件数

「いじめ・嫌がらせ」が最も多く28.0％、「解雇」21.8％、「雇い止め」9.5％、「労働条件の引き下げ」6.9％、「退職勧奨」6.6％となっている。

◆「ハラスメント対策の重要性」が顕著に

　相談・申請等の内容として、平成23年頃は「解雇」が最多だったのに対し、この10年ほどで、「いじめ・嫌がらせ」が圧倒的に多くなる傾向に変わっています。令和２年度（令和２年４月～令和３年３月）はコロナ禍真っ只中だったにもかかわらず、「解雇や雇い止め」に関する件数はそれほど目立っていません。つまり、今後は何が何でも「ハラスメント対策」を強化する必要があるということなのかもしれません。

【厚生労働省「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」プレスリリースPDF】

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000797476.pdf