令和５年労働組合の現況～厚生労働省調査から(2024/1/23)
令和５年６月30日現在、単一労働組合は22,789組合、組合員数は993万8,000人で、前年と比べると257組合減り、組合員数も５万5,000人減少しています。過去３年間の調査結果をみると、雇用者数は増加していますが、組合数・組合員数はともに減少傾向にあります。
女性の労働組合員数は347万3,000人で、前年比2,000人増、パートタイム労働者についても141万人と、前年に比べて6,000人増加しており、いずれも増加傾向にあります。
◆産業別の実態
産業別にみると、「製造業」が全体の26.6％と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が15.6％、「建設業」が8.6％と続きます。対前年比で増加幅が大きかった産業は、「宿泊業、飲食サービス業」で3.8％増、「サービス業」3.8％増となっています。一方で減少幅が大きかった産業は、「公務」2.9％減、「製造業」0.8％減、「運輸業、郵便業」1.9％減、「金融業、保険業」2.1％減などとなっています。
◆企業規模別の実態
民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は869万2,000人で、前年に比べて1万8,000人減少しています。これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が全体の67.3％を占めていて、300～999人規模は全体の12.5％、100～299人規模は6.3％と、組合員数は企業規模の大きさに比例しています。
◆主要団体への加盟
主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）の前年比をみてみると、連合（日本労働組合総連合会）が1万9,000人減、全労連（全国労働組合総連合）が1万3,000人減、全労協（全国労働組合連絡協議会）が7,000人減などと、全体的に減少傾向にあります。そうした中でも、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）は8,000人増、インダストリオール・ＪＡＦは7,000人増となっています。
※ 単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部、分会等）を持たない労働組合をいう。
※ 単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部、分会等）を有する労働組合をいう。
※ 単位労働組合とは、「単位組織組合」及び単一組織組合の下部組織である「単位扱組合」をいう。
※ 単一労働組合とは、「単位組織組合」及び「単一組織組合」をいう。
【厚生労働省「令和５年労働組合基礎調査の概況」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/23/dl/gaikyou.pdf