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令和5年労働組合の現況~厚生労働省調査から(2024/1/23)

◆労働組合数と組合員数

 令和5年6月30日現在、単一労働組合は22,789組合、組合員数は9938,000人で、前年と比べると257組合減り、組合員数も5万5,000人減少しています。過去3年間の調査結果をみると、雇用者数は増加していますが、組合数・組合員数はともに減少傾向にあります。

女性の労働組合員数は3473,000人で、前年比2,000人増、パートタイム労働者についても141万人と、前年に比べて6,000人増加しており、いずれも増加傾向にあります。

 

◆産業別の実態

 産業別にみると、「製造業」が全体の26.6%と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が15.6%、「建設業」が8.6%と続きます。対前年比で増加幅が大きかった産業は、「宿泊業、飲食サービス業」で3.8%増、「サービス業」3.8%増となっています。一方で減少幅が大きかった産業は、「公務」2.9%減、「製造業」0.8%減、「運輸業、郵便業」1.9%減、「金融業、保険業」2.1%減などとなっています。

 

◆企業規模別の実態

 民営企業の労働組合員数(単位労働組合)は8692,000人で、前年に比べて18,000人減少しています。これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が全体の67.3%を占めていて、300999人規模は全体の12.5%、100299人規模は6.3%と、組合員数は企業規模の大きさに比例しています。

 

◆主要団体への加盟

 主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数(単一労働組合)の前年比をみてみると、連合(日本労働組合総連合会)が19,000人減、全労連(全国労働組合総連合)が13,000人減、全労協(全国労働組合連絡協議会)が7,000人減などと、全体的に減少傾向にあります。そうした中でも、金属労協(全日本金属産業労働組合協議会)は8,000人増、インダストリオール・JAFは7,000人増となっています。

※ 単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織(支部、分会等)を持たない労働組合をいう。

※ 単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織(支部、分会等)を有する労働組合をいう。

※ 単位労働組合とは、「単位組織組合」及び単一組織組合の下部組織である「単位扱組合」をいう。

※ 単一労働組合とは、「単位組織組合」及び「単一組織組合」をいう。

【厚生労働省「令和5年労働組合基礎調査の概況」】

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/23/dl/gaikyou.pdf