お知らせ

お知らせ一覧

2024/4/17キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理状況が公表されました
2024/4/14賃上げ予定の中小企業の６割が業績改善の伴わない「防衛的」賃上げ ～日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
2024/4/11働き方・休み方改善ポータルサイトに「特別休暇制度導入事例集2023」が公表されています！
2024/4/766歳以降も生活のために働く人が増加 ～内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」より
2024/4/3採用活動におけるインターンシップ利用の増加
2024/3/29短い期間での工事契約を禁止する建設業法などの改正案が閣議決定
2024/3/26介護の両立支援と積立有給休暇制度
2024/3/23令和６年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンが始まります
2024/3/19求職者とのミスマッチ解消につながる職場情報提供の手引きが策定されます
2024/3/16花粉飛散量が「極めて多い日」はテレワークの検討も
2024/3/12「家事使用人の雇用ガイドライン」が策定されました
2024/3/8「特定受託事業者（フリーランス）に係る取引の適正化に関する検討会」報告書がまとめられました
2024/3/4男女の賃金の差異、平均値が初公表されました
2024/2/28続く売り手市場、最近の学生の就活状況は？ ～厚生労働省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査より
2024/2/252024年10月からの社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａが公開されました
2024/2/22ワーケーションの実態と効果
2024/2/19「令和６年分所得税の定額減税」の特設サイトが開設されました
2024/2/15約９割が建設技能労働者の賃金を引上げ ～令和５年度下請取引等実態調査より
2024/2/11労政審建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」が公表されました～厚生労働省
2024/2/8４月より労災保険率の改定が予定されています！
2024/2/4消費者庁が「送料無料」表示見直しを呼びかけ
2024/1/3170歳までの就業機会を確保する企業は約３割 ～厚生労働省「令和５年高年齢者雇用状況等報告」より
2024/1/27令和4年分労働災害統計確定値が公表されました
2024/1/23令和５年労働組合の現況～厚生労働省調査から
2024/1/19改正施行目前！　４月以降の労働者募集に関する注意点
2024/1/16賃金改定率が過去最高に～厚生労働省実態調査から
2024/1/13産業雇用安定助成金に「産業連携人材確保等支援コース」が創設されました
2024/1/10性的マイノリティに関する理解増進に向けた厚生労働省の取組み
2024/1/7旅館業法が改正されています～カスハラは宿泊拒否も
2024/1/3国家公務員の男性育休取得率が初の7割に
2023/12/29価格交渉促進月間（令和５年９月）のフォローアップ調査結果（速報版）が公表されました
2023/12/26介護離職、支援制度利用の現状と対策の必要性
2023/12/21“つながらない権利”によって勤務時間外の連絡を拒否したいと思っている人の割合は72.6％～連合の調査結果から
2023/12/18親子関係や婚姻関係等を確認する行政手続で戸籍謄抄本が不要に
2023/12/14「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」が策定されました
2023/12/10「年収の壁」対策のキャリアアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）が新設されました
2023/12/6性同一性障害、性別変更要件に違憲判決
2023/12/3新規学卒就職者の離職状況～令和２年３月卒業者への厚労省調査などから
2023/11/29退職代行サービスの利用率は２％～『エン転職』アンケートより
2023/11/27「50人の壁」とメンタルヘルス不調者の増加 ～帝国データバンクの調査結果から
2023/11/24「人事制度や雇用慣行を変える必要性がある」と感じている企業は61.5％ ～リクルート「企業の人材マネジメントに関する調査 2023　人事制度／人事課題 編」より
2023/11/21今年度の被扶養者資格再確認における「年収（130万円）の壁」対応
2023/11/15ビジネス人材雇用型副業情報提供事業とは？
2023/11/9「年収の壁」への当面の対応・支援強化パッケージの詳細が発表されました
2023/11/5仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査（連合の調査から）
2023/11/111月は「過労死等防止啓発月間」です
2023/10/27雇用調整助成金の支給額算定方法が変わります
2023/10/24建設業の時間外労働の傾向
2023/10/21増加する「ビジネスケアラ―」と介護離職防止対策
2023/10/18雇用保険手続における事業主印の押印が廃止されています